金井ひろし-7つの誓い-
多様性を尊重するとか、誰一人取り残さないとか、聞こえのいい言葉があります。 本当の意味でこれを実現していかないと差別が終わらないと考えます。 だから私は取り組んできましたし、これからもあらがい続けます。
差別も選別もない誰でも受けられる教育(インクルーシブ教育)
- 障害児・者、医療的ケアが必要な人たち、誰もが暮らしやすいめぐろをつくる
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に則り、たんの吸引や経管栄養などを必要とする医療的ケア児の支援を拡充します。
医療的ケア児の保育や学校教育等を受ける権利を保障するために、看護師を保育所や学校等に配置することや、研修を受けた介護福祉士等を学校に配置するための環境整備を進めてきました。更に通学支援などを拡充し、希望する学校等に通学しやすい環境を整えます。医療的ケア児を家庭だけでなく社会全体で支えるための支援事業を拡充します。 - ジェンダー平等、LGBTQ+など多様性をいきる地域社会をつくる
家族単位でなく、個人を尊重し、選択的夫婦別姓をめざしてとりくみます。
性的指向・性自認(SOGI)にかかわらずすべての人に結婚の自由を保障するため、目黒区にパートナーシップ導入をめざしてとりくみます。 - 子どもを安心して預けることができ、学校給食の無償化など子そだてしやすいめぐろをつくる
公立小中学校の給食を無償化します。たびたび目黒区議会でとりあげてきました。目黒区がかなえるまで取り組みます。 - 介護保険の危機、利用者と介護現場をまもる
介護サービス提供体制- 地域の絆を強め、医療・介護・教育などが連携することによって、地域包括ケアシステムを拡充し、地域の「支え合いを支える」仕組みを構築します。
- 「かかりつけ医」と訪問看護など医療と介護の連携を強化します。あわせて安心できる在宅の見取りを支えます。
- サービス付き高齢者向け住宅の確保など安心して暮らせる住宅の提供、在宅サービスの充実、配食や見守りなど生活援助サービスの促進などにより、介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らせるように配慮します。
- 地域包括ケアシステムを子どもからお年寄りまで全世代を支援するシステムへと進化させ、地域コミュニティの再生に努めます。
- 介護・保育・障害福祉等の複合施設である共生型福祉施設の整備促進を図ります。
- 軽度者に対する介護サービスを将来にわたり全国で十分な内容と水準で提供されるようにするため、地域支援事業に移管された要支援高齢者向けのサービスの実態調査を行います。
- 現行制度の高齢者の健康増進策を推進します。要介護1、2度の生活援助サービスを介護保険から自治体の総合事業へと移行させます。
- 要介護度の進行の抑制、症状の改善のための介護サービスを重視します。
- 福祉用具が高齢者の自立を促進し、重症化を防止していることを重視して、現行制度は維持します。
- 医療療養病床・介護療養病床から老健施設等への転換への助成を引き続き行います。
- ヤングケアラーを早期発見し、関係者と情報共有する体制構築の推進、ヤングケアラー家庭への支援、教育や医療、就労など横断的な支援します。カウンセリングなどの支援、家事支援やレスパイトケアなど、子どもと家庭への必要な支援策を拡充し、子どもの心身の発達と学びを支えます。
- 生活支援の充実、インボイスに反対、被災者支援、安心してくらせるめぐろをつくる
2023年10月導入予定の適格請求書等保存方式(インボイス制度)は、免税事業者が取引過程から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。
目黒区が被災者Aさんに建物退去を提訴した裁判で、住宅は人権を基本に安心して暮らせるように被災者を支援していきます。 - 戦争反対、憲法第9条を守る、原発ゼロへ
- 戦争のための基地も武器もいりません。
- 目黒区・中国北京市東城区・韓国ソウル特別市中浪区との三区間交流事業を再開し、中学生によるスポーツ交流等事業をはじめ、自治体における国際交流で平和に向けた取り組みを推進します。
- 3R(リデュース・リユース・リサイクル)の基本として、脱使い捨てプラスチック社会をめざします。
- 気候危機対策を強力に推進し、2030年における再生可能エネルギーによる発電割合50%程度および2050年100%をめざし、すべての区有施設で、目黒区も積極的に推進します
- 原発再稼働反対、稼働延長(40年から60年)、新たな原発も反対し、原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
- 目黒区議会の改革、もっと開かれた議会をつくる
- 区議会の各種会議で使用される審議資料(一般質問通告書除く)をHPに掲載するなど容易に入手できるようにします。
- 住民主催の会合へ訪問参画できるような仕組みを作ります。
- 本会議や委員会の会議以外に、議会主催の住民向けフォーラム・公開講座など議会が主催する議会報告会・意見交換会などオンライン会議などを活用し、参画できる機会を開催できるようにします。
以上、議会基本条例の策定を進めます。